奈良市議会 2023-02-15 02月15日－01号
こうした行財政改革を進めます中におきまして、明治連絡所につきましても、住民サービスを一定維持するための対策を講じました上で、令和４年度末で閉所することといたしました。 新年度からは、連絡所で行ってまいりました文書取次業務や相談業務等の一部を、明治地域ふれあい会館において明治地区自治協議会に委託して実施する予定で調整を進めているところでございます。 以上でございます。
こうした行財政改革を進めます中におきまして、明治連絡所につきましても、住民サービスを一定維持するための対策を講じました上で、令和４年度末で閉所することといたしました。 新年度からは、連絡所で行ってまいりました文書取次業務や相談業務等の一部を、明治地域ふれあい会館において明治地区自治協議会に委託して実施する予定で調整を進めているところでございます。 以上でございます。
それを見ると、議員の定数だけは行財政改革の対象ではないとして削減せず、削減した経費を他の施策に充てようとしないのは許されません。したがって、議員の定数は減らすべきです。減らしても、議会の力は弱くならない根拠を述べます。 議会の力イコール議員の数掛ける議員に必要な資質の発揮力という定義があります。
83 ◯中嶋宏明委員 梶井議員とほぼ同じ考えなんですけども、まずその行財政改革の一環として議員定数を削減するわけではないです。議員定数の削減と行財政改革を一緒にすべきではないと思っております。以上です。
１つ目が指定管理者制度の導入、２つ目が公益法人制度の改革、そして３つ目、景気の低迷と厳しい財政事情といった当時の外郭団体を取り巻く社会環境の変化に対応するため、平成18年２月に改定いたしました第４次奈良市行財政改革大綱におきまして、外郭団体の経営の健全化を位置づけ、また平成18年11月の奈良市都市経営戦略会議からの建議で統廃合の着実な遂行が求められたことを踏まえまして、以降の行財政改革実施計画におきまして
次に、新たな行財政改革計画をどのように反映するかということであります。 新たな行財政改革につきましては、市が真に提供すべき市民サービスを確実に提供できる行政体制の確立のため、取組の詳細につきまして現在最終的な調整を行っているところでありますが、新年度予算につきましては、計画の方向性を念頭に、個々の柱について特に重点的に取組を推進するための予算といたします。
内容は、「令和２年度の施政方針に挙げられていない分野での『特定任期付職員』の採用は、その根拠や優先順位に大いに疑問が生じると同時に、これまで続けてきた行財政改革に逆行すると考えます。年収で約８００万円、３年間の任期で約２，４００万円の給与は橿原市民の皆様の税金から支出をされます。
社会保障関係費についても、喫緊の課題ですし、類似団体との比較というところについても、現段階で、既に類似団体との比較では本市の議員定数というのは若干多いという傾向が読み取れてますし、また今後の人口減少ということを見据えていろいろと行財政改革ですとか、あるいは公共施設計画とかがありますので、やはり減ってからという、具体的に減ってから動くというよりも、減ることを見越していろいろ行政が動いていく中で、議会も
一方で、行財政改革の新しい案につきましては、現時点でお示しできていないということについては、私も悔やまれるところではありますけれども、今後におきまして、しっかり実効性のあるものをお示しできるんではないかというふうに考えております。 最後に、私自身の４年間に対する自己評価というものにつきましては、自分としては厳しく評価をしているところでございます。
次に、さきの総務委員会でも指摘しましたが、新たな行財政改革計画が計画期間前に発表されることはありませんでした。この改革の計画だけでなく、奈良市行政は期限に間に合わないケース、間に合ったとしてもぎりぎりで誤りが多いケースが見られることが続いているように感じています。
次に、行財政改革における指定管理施設の見直しについて、こちらも総務部長にお尋ねいたします。 新たな行財政改革計画は本年度から始まっており、改革の柱として、６本の取組の柱を掲げて進めておられることと存じます。 その一つ、公共施設の適正化に関してお聞きします。
令和３年度における大幅な黒字については、コロナ禍の中での地方交付税の大幅な増による歳入超過の影響が大きいところではございますが、これまで取り組んできた行財政改革の取組による効果が現れてきているとも感じているところでございます。
最後に、ここでうたわれている行財政改革について、想定より市税が大幅に、増収ではないんですが、改善して、単年度で見て大きな黒字を出した中で行った本市独自事業の見直し（廃止、休止、縮小等）、２、公共施設の在り方の見直し、３、各種補助金の削減による効果、特に、具体的なそれぞれの削減額と、黒字を受けてもこの見直しを継続していくべきなのかどうかについて、市のお考えをお願いいたします。
これまでも民間委託の推進や職員数の適正化等、本市の業務の在り方の見直しをはじめ行財政改革を推進してきたところでございますが、新型コロナウイルス感染症の推移を注視し、コロナ禍による様々な生活への影響やアフターコロナにおける本市を取り巻く状況の変化に臨機に対応できるような財政基盤を確立するためにも、財政健全化に向けた取組をさらに進めてまいる所存でございます。
既存事業の見直しに加えまして、行財政改革を着実かつ確実に進めて、全職員一丸となって改革を断行し、財政危機からの早期脱却を図りたいと考えております。 さらに、議員お述べの、扶助費などが今後減ることもない、そういうところに気を配りながら来年度予算を含めてどのような財政計画を立てていくかというところでございます。 今年度につきましては、財政計画の再策定の時期に該当いたします。
私自身が取り組んできた行財政改革の総括ということでの御質問でございます。 行財政改革に取り組むには、本市の財政がどのような状況であるかということを把握する必要がありますことから、就任当初から中核市比較による財政分析を行いました。 特に、経常収支比率や将来負担比率は、他市に比べて悪い状況であるということでございます。そのことから、経常収支比率については、市税の徴収強化に取り組んだところでございます。
そして、その強い財政基盤のためには、やはり行政経営という視点と意識が求められるわけですけれども、そこに必要になってくるのは、行財政改革と、すなわち、国内の雇用者、そしてまた納税者の９割以上の方は民間で働いている方です。その人たちの目線を持つことと、とにかく職員の育成ではないかというふうに考えております。そして、行政経営に重要なのは、問題や課題に対し、議会が継続的に関わっていくことかと思います。
歳出面につきましては、これまで取り組んでまいりました定員適正化を含めた行財政改革による効果や、また、大規模事業の終了などにより、結果としては財政調整基金を取り崩すことなく、収支不足を発生させずに予算編成を終えられたと認識をいたしております。 次に、行革についての取組でありますが、やはりここ近年の高齢化の進展に伴う社会保障関係経費の増などの行政需要の増が大変目立ってきております。
まず、随意契約及びガイドラインの見直しについての１点目、随意契約ガイドライン制定の手法とＢ－３が設定された経緯についてですが、本市では平成18年度から、行財政改革の一環として、入札の競争性、公平性、透明性、公正性の確保を目指して改革の取組を進め、その取組の一つとして、平成20年３月に生駒市随意契約適正化検討委員会から生駒市の随意契約の在り方に関する提言を受けました。
健全で効果的、効率的な行財政運営の推進については、社会環境の変化に伴って複雑、多様化する社会ニーズに対応しつつ、行政事務の効率化や将来見通しに基づく公共施設等の総量の最適化、各種財政指標の維持、改善など行財政改革を進め、将来にわたって持続可能な行財政運営を行ってまいります。
しかし、緊急事態の市民のために、過重労働をしてでも奮闘している職員の頑張りを、職員の給与削減という手法で行財政改革における調整弁として利用することは誤りです。 本来、自治体に余剰資金がない場合は、選択肢は、新しい資金を生み出すか、どこか削ってつくるべきです。